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クレジットカードのポイントの課税時期

国税庁ホームページホーム>税務大学校>研究活動>研究活動 税大論叢について>
企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について

停止条件付き贈与契約による債権
課税所得を構成しない「値引き」
(6)所得の発生時期
課税されるべき所得としての認識時期はポイントの使用時であると考えられる。
(7)所得区分
一時所得(一時所得の特別控除額がある)
事業所得等
雑所得
3 結論
停止条件付贈与契約であるので、停止条件の成就、すなわち、ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となると考えられる。


----------------------------


国税庁ホームページホーム>税務大学校>研究活動>税大論叢(57号~59号)>論叢58号
マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い-法人税・消費税の取扱いを中心に-

3 結論
(5)ポイントの期末残高は対象外


----------------------------


個人名義のクレジットカードで会社の経費を精算することによって貯めたポイント
1.個人資産の取得などにポイントをを使えば給与所得課税
2.会社資産の取得などにポイントをを使えば会社の経費の節減に該当



以上、WEBから集めて来た情報の単なる抜粋です。



クレジットカードのポイントの課税時期



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池田税理士事務所Ι富山の会計事務所Ι富山市


















































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テーマ : 富山県
ジャンル : 地域情報

tag : クレジットカード ポイント 課税時期

退職金の税金

退職金を受け取った際にも給与を受け取ったときと同じように所得税と住民税が発生しますが、退職金については給与よりも税額は軽減されます。具体的な計算は以下のとおりです。

(1) 退職所得を計算する。 退職所得=(退職金-退職所得控除)/2  
 
※退職所得控除  勤務年数20年以内・・・勤務年数×40万円  
                                勤務年数20年超・・・800万円+70万円×(勤務年数-20年)   

 例えば、勤続年数が30年の場合は、800万円+70万円×(30-20)=1,500万円となり、退職金が1,500万円以下の退職金であれば、税金は掛かりません。また、退職金が3,000万円であれば、退職所得は(3,000万円-1,500万円)/2=750万円となり、退職所得は退職金の額に対しては1/4と大幅に低くなります。

 (2) 退職金に対する所得税、住民税退職所得に対して、所得税、住民税の税率を掛けて計算する。 
 (給与や年金等の他の所得とは合算せず、単独で計算する。)

具体例.勤続年数30年の場合
                                                                                                                                                            
退職金(円)30,000,00050,000,00070,000,000100,000,000200,000,000
退職所得控除※15,000,00015,000,00015,000,00015,000,00015,000,000
退職所得(円)7,500,00017,500,00027,500,00042,500,00092,500,000
所得税1,089,0005,775,0008,204,00014,329,00036,829,000
住民税750,0001,750,0002,750,0004,250,0009,250,000
合計(円)1,839,0007,525,00010,954,00018,579,00046,079,000
税金/退職金6.1%15.1%15.6%18.6%23.0%
※復興特別所得税として所得税の2.1%が別途課税されます。


 具体例のように、退職所得は退職金から退職所得控除を差し引いた上に、さらにその1/2になるため、給与に対する税金と比べれば税金の負担はかなり軽減されます。(給与所得控除は最高で245万円) 上表のように退職金を3,000万円もらった場合、退職金に対して支払う税金の率は6.1%で、1億円もらった場合でも18.6%となり、高額な退職金をもらった場合でも負担は比較的少なくなっています。

 以上のように退職金は税法的に優遇されており、退職後の生活保障のためにも大切なものなので、中退共や生命保険などの制度も活用して計画的に財源を確保して、しっかりと支払える体制を整えておくことが大切です。

相続税・贈与税の改正

平成25年の税制改正により平成27年1月1日以後の相続税、贈与税が改正されます。
 相続税については基礎控除の引き下げおよび高額な部分の税率引き上げにより増税となります。逆に贈与税については20歳以上の直系尊属(子孫)への贈与とそれ以外の贈与の税率を区分し、20歳以上の直系尊属への贈与の低額な部分の税率が引き下げられます。また、相続時精算課税制度の対象拡大、教育資金の贈与税の非課税の新設が実施されます。
 全体的な内容としては相続税は増税、贈与税は減税となっており、高齢者の保有資産を若年層に早期に移転し経済を活性化させる狙いがあるものと思いますが、これにより相続税の課税対象者は大幅に増加する見込みで、早期に相続対策を検討することが今まで以上に重要となります。
 主な改正点は以下の通りです。

1.相続税


(1) 基礎控除の引き下げ

   現行  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
   改定後 3,000万円+600万円×法定相続人の数
 
 相続税の基礎控除は現行の6割となり、例えば相続人が3人の場合、現行の8,000万円が改定後は4,800万円となります。今回の改正で一番影響が大きいものと思われます。

(2) 税率の見直し

税率が以下の通り改正されます。
1億円超の区分が細分化され、6億円超の区分で55%の税率が新設されており、高額な相続財産について増税となります。

基礎控除後の 課税価格 現行 改正後
20歳以上の直系尊属 左記以外
税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
~200万円 10% 10% 10%
~300万円 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円 15% 10万円 20% 25万円
~600万円 30% 65万円 20% 30万円 30% 65万円
~1,000万円 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
~1,500万円 50% 225万円 40% 190万円 45% 175万円
~3,000万円 45% 265万円 50% 250万円
~4,500万円 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円
(青字は減税、赤字は増税)

(3) 未成年者控除・障害者控除

未成年者、障害者については、以下の通り、控除額が拡大されます。

<未成年者控除>
現行   6万円×20歳に達するまでの年数
改定後  10万円×20歳に達するまでの年数

<障害者控除>
現行   6万円(特別障害者は12万円)×85歳に達するまでの年数
改定後  10万円(特別障害者は20万円)×85歳に達するまでの年数

(4) 小規模宅地等の特例
   居住用宅地の対象面積の上限が240平米から330平米に拡大されます。


2.贈与税

(1) 税率構造の見直し

受贈者が20歳以下の直系尊属の場合、現行よりも低額部分について減税になります。

(例)
 贈与財産が500万円の場合
 基礎控除後の課税価格=500万円-110万円=390万円
  現行  390万円×20%-25万円=53万円
  改正後 390万円×15%-10万円=48.5万円
 
 贈与財産が1,000万円の場合
 基礎控除後の課税価格=1,000万円-110万円=890万円
  現行  890万円×40%-125万円=231万円
  改正後 890万円×30%-90万円=177万円
 

基礎控除後の 課税価格 現行 改正後
20歳以上の直系尊属 左記以外
税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
~200万円 10% 10% 10%
~300万円 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円 15% 10万円 20% 25万円
~600万円 30% 65万円 20% 30万円 30% 65万円
~1,000万円 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
~1,500万円 50% 225万円 40% 190万円 45% 175万円
~3,000万円 45% 265万円 50% 250万円
~4,500万円 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円
(青字は減税、赤字は増税)



(2) 相続時精算課税制度の見直し
 

 相続時精算課税制度の対象者が拡大され、現行よりも利用しやすくなります。

 <現行>
  受贈者:20歳以上の推定相続人、贈与者65歳以上の者
 <改正後>
  受贈者:20歳以上の推定相続人および孫、贈与者60歳以上の者

2013.06.20 10:17 初稿

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tag : 相続税・贈与税の改正

お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋ね - Google 検索

お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋ね - Google 検索

http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/03-2.html

不動産、ゴルフ会員権、金地金、有価証券

売主(法人、個人)の譲渡の申告額

所有権移転登記 名義 所有権 抵当権 錯誤登記
共有持分 購入資金の負担割合

夫婦・親子・兄弟間借入贈与

贈与税の配偶者控除の特例(2,000万円まで非課税、結婚して20年以上)

住宅ローン控除

タンス預金 金銭消費貸借契約書

申告 要件 ?

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ジャンル : ビジネス

tag : お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋

相続税試算

作成中の記事です。

第1ステップ
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続財産100,000,000200,000,000300,000,000500,000,0001,000,000,000
基礎控除(*)80,000,00080,000,00080,000,00080,000,00080,000,000
課税価格20,000,000120,000,000220,000,000420,000,000920,000,000
※ 基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人の数

第2ステップ 課税価格を各人の法定相続分で按分
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者10,000,00060,000,000110,000,000210,000,000460,000,000
Aさん5,000,00030,000,00055,000,000105,000,000230,000,000
Bさん5,000,00030,000,00055,000,000105,000,000230,000,000

第3ステップ
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者1,000,00011,000,00027,000,00067,000,000183,000,000
Aさん500,0004,000,0009,500,00025,000,00075,000,000
Bさん500,0004,000,0009,500,00025,000,00075,000,000
合計2,000,00019,000,00046,000,000117,000,000333,000,000

参照

2013/6/25 16:51

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消費税:商品、サービスの価格の表示方法に関する行政機関ガイドラインへのリンク集

消費税:商品、サービスの価格の表示方法に関する行政機関ガイドラインへのリンク集

消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方[207KB]
  担当省庁 :公正取引委員会

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方[244KB]
  担当省庁:消費者庁

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方[196KB]
  担当省庁:消費者庁

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方[92KB]
  担当省庁:財務省


平成24年8月に成立した改正消費税法に基づき、
消費税率が平成26年4月から8%に引き上げられることが閣議決定されています。

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tag : 消費税 商品、サービスの価格の表示方法 ガイドライン リンク集

25年税制改正-法人税


 平成25年の税制改正で法人税について、設備投資促進税制の創設や雇用・所得拡大のための所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制の税額控除額引き上げなどの改正が行われました。
 利益が見込めそうな事業年度に、これらの制度が適用できると法人税が節税できますので、設備投資や雇用、給与引き上げなどの計画がある場合は、これらの制度の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
主な改正内容は以下のとおりです。

1.生産等設備投資促進税制の創設

 次の要件を満たす生産設備の投資を行った場合、取得した機械・装置について、30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の20%が限度)を適用できる制度が創設されました。

 ① 国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超える。
 ② 国内における生産等設備への年間投資額が前年度と比較して10%超増加
   すること。
 *平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用され  
  ます。

2.所得拡大促進税制の創設

 雇用者(※1)に対する給与の支給額を基準年度(※2)と比較して5%以上増加させた場合、当該増加額の10%を税額控除(法人税の10%(中小企業等は20%)まで)できる制度が創設されました。

【要件】
 ① 給与等支給額が基準年度と比較して5%以上給与支給額が増加すること
 ② 給与等支給額が前事業年度を下回らないこと。

※1 雇用者には法人の役員や役員の親族および特殊関係者は除かれます。(3の雇用促進税制についても 同様です。)
※2 基準年度…平成25年4月1日以降に最初に開始する事業年度の直前の事業年度

 例えば、3月決算の法人は平成24年4月から25年3月までの事業年度。9月決算の法人の場合は平成24年10月から25年9月までの事業年度

 具体例(中小企業等の場合)

 基準年度の給与等支給額:1,000万円
 翌年度の給与等支給額:  1,100万円、法人税額 150万円
 翌々年度の給与等支給額:1,300万円、法人税額 100万円
 
 ①翌年度の税額控除額
  〈判定〉 1,100万-1,000万円=100万円>50万円(1,000万円×5%)
 →適用あり
  
  〈税額控除〉 100万円×10%=10万円<30万円(150万円×20%)
 →10万円

 ②翌々年度の税額控除額
  〈判定〉 1,300万円-1,000万円=300万円>50万円(1,000万円×5%) 
        1300万円>1,100万円 (給与等支給額が前年度よりも増加)
         →適用あり 

 〈税額控除〉 300万円×10%=30万円>20万円(100万円×20%)(限度額)
 →20万円

3.雇用促進税制

 雇用促進税制について、増加した雇用者(※)1人あたりの適用額が20万円から40万円に引き上げられました。

※ 2.の所得拡大促進税制と雇用促進税制はいずれか一方の選択適用となります。
 
 【要件】
  ① 雇用者数が前事業年度末と比べて10%以上かつ5人以上(中小企業等は2人以上)増加すること
  ② 前事業年度および当該事業年度中に事業主都合での離職者がいないこと
  ③ 当該事業年度における支給額の増加額が次の算式を満たすこと
  
 当該事業年度の給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額×雇用者の増加率×30%

  具体例(中小企業の場合)
  前年度:雇用者数:5人、給与支給額 2,000万円
  当年度:雇用者数:7人、給与支給額 2,500万円

  〈判定〉  7人-5人=2人≧2人 
        2,500万円-2,000万円=500万円≧240万円(2,000万円×0.4(2人÷5人)    
                              ×30%)
        →適用あり
   
  〈税額控除〉 40万円×2人=80万円(法人税の20%が限度)

(参考ページ)

(所得拡大促進税制)

(雇用促進税制)



4.中小企業の交際費課税の特例の拡充


中小企業(※)の交際費のうち一定額は損金不算入となっていますが、損金に認められる金額が拡大されます。
(※) 資本金1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子会社等を除く)

【現行】 
  年間600万円までの金額 交際費のうち10%は損金不算入
年間600万円を超える金額 全額損金不算入

【改定後】
 年間800万円までの金額 全額損金算入  
 年間800万円を超える金額 全額損金不算入

 例.交際費が800万円の場合の損金不算入額
   現行 600万円×10%+(800万円-600万円)=260万円
   改定後 0円

 例.交際費が800万円の場合の損金不算入額
   現行 600万円×10%+(800万円-600万円)=260万円   
   改定後 0円



テーマ : 会計・税務 / 税理士
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消費税改正に伴う経過措置


消費税の増税が平成26年4月から予定通り実施された場合、平成26年4月1日以降に行われる取引については消費税が8%となりますが、一定の条件を満たす取引については旧税率の5%が適用されます。主なものは以下のとおりです。(平成27年10月1日に消費税が10%になった場合も同様の取り扱いがあります。)

1.請負工事等
 平成25年9月30日までに締結した工事(製造等含む)に係る請負契約等(*)について、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等(完成、引き渡しが平成26年4月1日以後になるもの)
(*)測量、地質調査、工事の施行に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウェア開発その他の請負に係る契約を含みます。

(注1)完成、引き渡しが平成26年3月31日までに行われる場合は、経過措置に関係なく旧税率の5%が適用されます。
(注2)実際の支払金額が契約金額を超える場合は、その超える部分については新税率の8%が適用されます。
(注3)経過措置を受けた場合は、相手方に書面(契約書など)でその旨を通知する必要があります。

2.旅客運賃等 
平成26年4月1日以後に行う旅客、運送の料金、映画・観劇のチケット、競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金のうち平成26年3月31日までに領収しているもの

3.電気料金等 
継続供給契約に基づき、平成26年3月31日以前から継続して供給される電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までに料金の支払いを受ける権利が確定するもの

4.資産の貸付け  平成25年9月30日までに締結した資産の貸付に係る契約(リース契約)に基づき、平成26年4月1日前から同日以後引き続き行われる資産の貸付(貸付期間が平成26年3月31日をまたぐ場合)は、平成26年4月1日以後の部分についても旧税率の5%が適用されます。 (一定の要件を満たす場合に限る。)

(参考ページ)
消費税改正のお知らせ

消費税の経過措置についてのQ&A

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相続対策-生前贈与

昨今、相続税の改正が議論されていますが、改正の法案が通れば相続税の基礎控除が現行の6割に減額され、相続税の課税対象となる人が増えるため、相続対策の必要性も増してくるものと思います。今回は相続対策の一つとして、生前贈与についていくつかのケースの計算例を踏まえて検討してみたいと思います。

1.相続税の計算方法

相続人 配偶者、こども2人(Aさん、Bさん)

第1ステップ:課税価格の算出
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続財産100,000,000200,000,000300,000,000400,000,000500,000,000
基礎控除(*)80,000,00080,000,00080,000,00080,000,00080,000,000
課税価格20,000,000120,000,000220,000,000320,000,000420,000,000
* 基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人の数
 この場合、相続財産が8000万円までなら相続財産が基礎控除以下となり、相続税はかからない。

第2ステップ:各種控除等前の相続税の総額

法定相続分 配偶者:1/2、子供A:1/4、子供B:1/4

課税価格を法定相続分で按分

<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者10,000,00060,000,000110,000,000160,000,000210,000,000
Aさん5,000,00030,000,00055,000,00080,000,000105,000,000
Bさん5,000,00030,000,00055,000,00080,000,000105,000,000

各人の相続税を計算し、相続税の総額を計算する。
<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者1,000,00011,000,00027,000,00047,000,00067,000,000
Aさん500,0004,000,0009,500,00017,000,00025,000,000
Bさん500,0004,000,0009,500,00017,000,00025,000,000
合計2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000


 第3ステップ:相続税の総額を各人の財産の取得割合で按分する。

財産の取得割合 配偶者:1/2、Aさん:1/4、Bさん:1/4の場合

<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続税の総額2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
配偶者1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
(*税額軽減後)00000
Aさん500,0004,750,00011,500,00020,250,00029,250,000
Bさん500,0004,750,00011,500,00020,250,00029,250,000
合計1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
相続財産に対する割合1.0%4.8%7.7%10.1%11.7%
(*)配偶者の相続税については、取得財産のうち(全員の取得財産×法定相続分)までは税額軽減が受けられます。

財産の取得割合 Aさん:1/2、Bさん:1/2の場合
<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続税の総額2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
配偶者00000
(*税額軽減後)00000
Aさん1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
Bさん1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
合計2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
相続財産に対する割合2.0%9.5%15.3%20.3%23.4%

(*)配偶者が財産を取得していないと税額軽減は受けらず、全体としての相続税が大きくなります。

 
2.贈与税

贈与税は贈与を受けた人に課せられる税で、年間110万円までが非課税となります。贈与財産と贈与税は下表のとおりです。
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贈与財産贈与税贈与税/贈与財産
1,100,000円まで00.0%
3,000,000円190,0006.3%
5,000,000円530,00010.6%
7,000,000円1,120,00016.0%
10,000,000円2,310,00023.1%

3.生前贈与


相続税の計算方法のところでわかるように相続財産が小さければ相続税の税率も低いのですが、相続財産が億単位であれば相続財産が大きくなればなるほど税率も高くなります。(最高50%)
このような場合には、生前贈与をしておけば毎年1人につき110万円までなら非課税枠が使えて、贈与税を払わずに相続財産を減らすことができ、相続税を軽減できます。また、相続財産が大きく相続税で高い税率の適用が想定される場合は、相続税より比較的低額な税率で済む贈与を定期的に行うことにより、結果として贈与税、相続税トータルとしての税負担を軽くなります。
 以上のように、相続税がかかると想定される場合は、相続財産、相続人の状況などを踏まえて、適切な金額の生前贈与を計画的に行うことにより、税負担を軽減することができます。

 (参考)
相続税の税率
贈与税の税率
改正案(基礎控除の見直し、税率改定など)



※平成27年1月以降の相続、贈与については、基礎控除、税率が変更されます。

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退職金対策と生命保険の活用

中小企業の経営者の方にとって、ご自身の退職金の金額をどうすればよいかは大きな問題のひとつだと思います。退職金の設定について、税制面、保険の活用の面から考えてみたいと思います。

1.退職金と所得税
退職に伴い退職金を取得した場合は、退職所得として所得税が課せられます。
ただし、非課税枠(退職所得控除額)がありますのでその範囲内であれば所得税がかからず、非課税枠を超える場合は、退職所得に対して所得税が課せられます。
したがって、税制面からいえば、この非課税枠の金額が退職金の金額を設定する際のひとつの目安になります。

[退職所得]
(退職金-退職所得控除額)×1/2



[退職所得控除額]

勤続年数20年以下の場合:40万円×勤続年数
勤続年数20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)


例.勤続年数10年の場合 40万円×10年=400万円
  勤続年数30年の場合 800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円


2.生命保険の活用

退職金を支払うためには、そのための資金を用意する必要があります。資金を計画的にための手段として生命保険があります。その中でも有効と考えられるのが100歳満期(99歳満期)定期保険です。
定期保険というと、いわゆる掛捨てタイプで、解約しても解約返戻金が戻らないイメージがあると思いますが、定期保険でも保険期間が長いものになると解約返戻金が出ます。
また、下図のように解約返戻金の額は保険期間中の一定のところでピークがあり、その後減少していきます。100歳満期定期保険の場合、保険料は割高ですが、ピークのところでは払い込んだ保険料の累計額とほぼ同額の解約返戻金を受け取ることができます。つまり、定期保険としての万が一のための保障機能と、貯蓄機能を合わせ持った保険といえるでしょう。

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想定される退職の時期と解約返戻金がピークを迎える時期を合わせるように契約しておき、実際に退職する年に保険を解約し解約返戻金を受け取ることで、退職金の資金をねん出できます。また、受け取った保険金は雑収入などとしてその年の利益になりますが、支払った退職金が経費となるため、保険金を受け取った年にその分を退職金として支払っておけば、保険金に対して法人税が課税されることもありません。

さらに、100歳満期定期保険は節税の効果もあります。税務上、100歳満期定期保険は長期平準定期保険(*)に該当し、支払う保険料の1/2を損金に算入(所得から減算)できます。(残り1/2は保険積立金などとして資産計上。)毎年利益がでている会社であれば、損金に算入した金額だけ毎年の所得を減らすことができるので、その分節税できることになります。

*長期平準定期保険・・・保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の年齢+保険期間×2>105

*損金にするための要件-契約者:法人、被保険者:役員、従業員、保険金受取人:法人

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