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所得税の改正(平成25年)

平成24年に以下の所得税の改正が行われました。これに伴い、平成25年分の所得税から適用される主なものは以下のとおりです。

1.復興特別所得税の創設 
 東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、復興特別所得税が課されることとなりました。これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、納付することとされました。
 復興特別税は所得税の2.1%とされており、平成25年1月以降に支払いを受ける給与や報酬等から源泉徴収される所得税に上乗せして徴収されます。

 例えば、月額の給与(社会保険料等控除後)が25万円の場合、その月に給与から天引きされる源泉所得税は6,400円から6,530円に上がります。
 金額はそれほど大きくありませんが、今後25年間にわたり負担することになります。
 

2.給与所得控除の改正 
 給与の年収が1,500万円を超える場合の給与所得控除が減額されます。
 【改正前】 給与等の収入金額×5%+170 万円
 【改正後】 245万円

 例えば、年収1,800万円の場合の給与所得控除は
 【改正前】 1,800万円×5%+170 万円=260万円
 【改正後】 245万円

 となり、給与所得控除が15万円減額され、これに所得税や住民税の税率を掛けた分だけ年間の税額が増えることになります。

 
3.退職所得の課税見直し
 
 退職所得は、退職金の収入金額から退職所得控除額を控除した金額の1/2とされていますが、勤続5年以内の役員に対する退職金については、1/2が廃止され対処色所得控除額を控除した金額がそのまま退職所得になります。
 これによって、退職金が給与よりも税制上優遇されていることを利用して、給与相当分を退職金に上乗せし、課税を軽減することが制限されます。

4.源泉所得税の納期限 
 給与等の支払人員が10名未満の源泉徴収義務者は、「納期の特例」を受けることにより源泉所得税の納付を年2回(7月10日、翌1月10日)にまとめて納付することができます。また、「納期の特例」を受けている事業者がさらに納期限を翌1月20日とする「納期限の特例」の制度が設けられていました。
 今回の改正では、「納期の特例」を受けている源泉徴収義務者の納期限は年2回(7月10日、翌1月20日)とされました。これにより、「納期限の特例」の制度は廃止されました。

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テーマ : 会計・税務 / 税理士
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