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消費税改正に伴う経過措置


消費税の増税が平成26年4月から予定通り実施された場合、平成26年4月1日以降に行われる取引については消費税が8%となりますが、一定の条件を満たす取引については旧税率の5%が適用されます。主なものは以下のとおりです。(平成27年10月1日に消費税が10%になった場合も同様の取り扱いがあります。)

1.請負工事等
 平成25年9月30日までに締結した工事(製造等含む)に係る請負契約等(*)について、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等(完成、引き渡しが平成26年4月1日以後になるもの)
(*)測量、地質調査、工事の施行に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウェア開発その他の請負に係る契約を含みます。

(注1)完成、引き渡しが平成26年3月31日までに行われる場合は、経過措置に関係なく旧税率の5%が適用されます。
(注2)実際の支払金額が契約金額を超える場合は、その超える部分については新税率の8%が適用されます。
(注3)経過措置を受けた場合は、相手方に書面(契約書など)でその旨を通知する必要があります。

2.旅客運賃等 
平成26年4月1日以後に行う旅客、運送の料金、映画・観劇のチケット、競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金のうち平成26年3月31日までに領収しているもの

3.電気料金等 
継続供給契約に基づき、平成26年3月31日以前から継続して供給される電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までに料金の支払いを受ける権利が確定するもの

4.資産の貸付け  平成25年9月30日までに締結した資産の貸付に係る契約(リース契約)に基づき、平成26年4月1日前から同日以後引き続き行われる資産の貸付(貸付期間が平成26年3月31日をまたぐ場合)は、平成26年4月1日以後の部分についても旧税率の5%が適用されます。 (一定の要件を満たす場合に限る。)

(参考ページ)
消費税改正のお知らせ

消費税の経過措置についてのQ&A
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テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

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