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退職金の税金

退職金を受け取った際にも給与を受け取ったときと同じように所得税と住民税が発生しますが、退職金については給与よりも税額は軽減されます。具体的な計算は以下のとおりです。

(1) 退職所得を計算する。 退職所得=(退職金-退職所得控除)/2  
 
※退職所得控除  勤務年数20年以内・・・勤務年数×40万円  
                                勤務年数20年超・・・800万円+70万円×(勤務年数-20年)   

 例えば、勤続年数が30年の場合は、800万円+70万円×(30-20)=1,500万円となり、退職金が1,500万円以下の退職金であれば、税金は掛かりません。また、退職金が3,000万円であれば、退職所得は(3,000万円-1,500万円)/2=750万円となり、退職所得は退職金の額に対しては1/4と大幅に低くなります。

 (2) 退職金に対する所得税、住民税退職所得に対して、所得税、住民税の税率を掛けて計算する。 
 (給与や年金等の他の所得とは合算せず、単独で計算する。)

具体例.勤続年数30年の場合
                                                                                                                                                            
退職金(円)30,000,00050,000,00070,000,000100,000,000200,000,000
退職所得控除※15,000,00015,000,00015,000,00015,000,00015,000,000
退職所得(円)7,500,00017,500,00027,500,00042,500,00092,500,000
所得税1,089,0005,775,0008,204,00014,329,00036,829,000
住民税750,0001,750,0002,750,0004,250,0009,250,000
合計(円)1,839,0007,525,00010,954,00018,579,00046,079,000
税金/退職金6.1%15.1%15.6%18.6%23.0%
※復興特別所得税として所得税の2.1%が別途課税されます。


 具体例のように、退職所得は退職金から退職所得控除を差し引いた上に、さらにその1/2になるため、給与に対する税金と比べれば税金の負担はかなり軽減されます。(給与所得控除は最高で245万円) 上表のように退職金を3,000万円もらった場合、退職金に対して支払う税金の率は6.1%で、1億円もらった場合でも18.6%となり、高額な退職金をもらった場合でも負担は比較的少なくなっています。

 以上のように退職金は税法的に優遇されており、退職後の生活保障のためにも大切なものなので、中退共や生命保険などの制度も活用して計画的に財源を確保して、しっかりと支払える体制を整えておくことが大切です。
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