スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東日本大震災の被災者に対する所得税等の軽減、還付等の措置について

東日本大震災の被災者は、震災特例法などにより被災したことによる損失について所得税等の軽減や還付等を受けられる制度がありますが、被災者の方でまだ還付の手続きを行っていない方もおられるかと思います。今回は、被災者に対する所得税等の軽減や還付等の措置について取り上げます。

1.所得税
(1) 雑損控除および所得税の軽減(免除)
 
 住宅や家財に被害を受けた方は、所得税法に基づく雑損控除または災害減免法に基づく税金の軽減(免除)のうちいずれか有利な方法により、平成22年分の所得税について軽減等の措置を受けられます。

①雑損控除
…大震災により、生活に通常必要な資産(棚卸資産、事業用の固定資産、生活に通常必要でない資産は除かれます。)につき被害を受けた場合は、次の金額のうちいずれか大きい額を所得金額から控除できます。
イ.差引損失額(※)-所得金額の10%
※ 差引損失額=損害金額-保険金などで補てんされる金額
ロ.差引損失額のうち災害関連支出(※)の金額-5万円
※ 災害関連支出とは、災害に関連して支出した金額で災害により滅失した住宅、家財を除去するための支出、土砂その他の障害物を除去するための支出、原状回復のための支出をいいます。
なお、所得金額から控除しきれない場合の将来5年間(通常は3年)にわたって繰越しできます。

②所得税の軽減(免除)…大震災により住宅や家屋に損害を受け(*)、損害を受けた年の所得金額が1,000万円以下の方は、以下のとおり所得税の減額(免除)が受けられます。

      ・所得金額が500万円以下…全額免除
      ・所得金額が750万円以下…1/2軽減
      ・所得金額が1,000万円以下…1/4軽減
      (*)損害額が住宅や家財の価額の1/2以上である場合に限る。

(2) 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例 

 大震災により棚卸資産や事業用資産に生じた損失(被災事業用資産の損失)について、平成22年分の事業所得の必要経費に算入することができますこの場合に平成22年分の所得について純損失が生じた場合は、平成21年分の所得への繰戻し還付ができます。
 また、被災事業用資産の損失による純損失は、将来5年間(通常は3年)にわたって繰越しできます。

2.自動車重量税 
大震災により被災した自動車を廃止した場合、 自動車の永久抹消登録又は滅失・解体の届出の手続を行い、自動車重量税の還付申請書を提出(提出期限は平成25年3月31日)することにより、自動車重量税の還付を受けることができます。
還付金額は、車検残存期間(平成23年3月11日から自動車検査証の有効期間満了日までの月数)に応じ、以下により計算した金額が還付されます。

 還付金額= 納付した自動車重量税額 ÷ 車検証の有効期間 × 車検残存期間

(参考ページ)

3.申告期限の延長
 平成22年分の所得税の申告期限は平成23年3月15日ですが、被災地域については地域ごとに延長の措置がとられています。

【青森県、岩手県】
 平成23年7月29日
【岩手県、宮城県、福島県】
以下の地域は、平成23年9月30日
[岩手県]
盛岡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町、藤沢町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町
[宮城県]
仙台市、塩釜市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町
[福島県]
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町
以下の地域は、平成23年12月15日
[岩手県]
宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町
[宮城県]
気仙沼市、多賀城市、南三陸町

以下の地域は、今後延長期限が指定されます。
[宮城県]
石巻市、東松島市、女川町
[福島県]
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

(参考ページ)

4.震災特例法の施行日以前に確定申告書を提出している場合
震災特例法の施行日(平成23年4月27日)以前に確定申告書を提出している場合は、施行日から1年以内に限って、更正の請求により還付が受けられます。(震災特例法附則2)

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 東日本大震災 被災者 所得税 軽減 還付 措置

アクセス解析
人気頁 応援 Twitter
ブログパーツ
にほんブログ村 地域生活(街) 中部ブログ 富山県情報へ


富山市天気予報 by Minute™




最新記事
カテゴリ
楽天市場モーションウィジェット
楽天市場モーションウィンジェット



200*600

楽天モーションウィジェット縦型148*600
縦型148*600


縦型148*600


楽天トラベルモーションウィジェット
148*600

楽天市場旅行用品検索+楽天トラベルサービスリンク
【楽天市場】旅行用品 便利 の検索
【楽天ランキング市場】旅行用品 便利 の検索
【楽天アフィリエイト】旅行用品 便利 の検索







Amazon



楽天市場
プロフィール

池田税理士事務所

Author:池田税理士事務所
TEL 076-421-1753
FAX 076-425-8845
〒939-8082
富山県
富山市小泉町145-3

検索フォーム
QRコード
QR
RSSリンクの表示
リンク
ページランキング


  • SEOブログパーツ
トップページリンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。