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25年税制改正-法人税


 平成25年の税制改正で法人税について、設備投資促進税制の創設や雇用・所得拡大のための所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制の税額控除額引き上げなどの改正が行われました。
 利益が見込めそうな事業年度に、これらの制度が適用できると法人税が節税できますので、設備投資や雇用、給与引き上げなどの計画がある場合は、これらの制度の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
主な改正内容は以下のとおりです。

1.生産等設備投資促進税制の創設

 次の要件を満たす生産設備の投資を行った場合、取得した機械・装置について、30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の20%が限度)を適用できる制度が創設されました。

 ① 国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超える。
 ② 国内における生産等設備への年間投資額が前年度と比較して10%超増加
   すること。
 *平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用され  
  ます。

2.所得拡大促進税制の創設

 雇用者(※1)に対する給与の支給額を基準年度(※2)と比較して5%以上増加させた場合、当該増加額の10%を税額控除(法人税の10%(中小企業等は20%)まで)できる制度が創設されました。

【要件】
 ① 給与等支給額が基準年度と比較して5%以上給与支給額が増加すること
 ② 給与等支給額が前事業年度を下回らないこと。

※1 雇用者には法人の役員や役員の親族および特殊関係者は除かれます。(3の雇用促進税制についても 同様です。)
※2 基準年度…平成25年4月1日以降に最初に開始する事業年度の直前の事業年度

 例えば、3月決算の法人は平成24年4月から25年3月までの事業年度。9月決算の法人の場合は平成24年10月から25年9月までの事業年度

 具体例(中小企業等の場合)

 基準年度の給与等支給額:1,000万円
 翌年度の給与等支給額:  1,100万円、法人税額 150万円
 翌々年度の給与等支給額:1,300万円、法人税額 100万円
 
 ①翌年度の税額控除額
  〈判定〉 1,100万-1,000万円=100万円>50万円(1,000万円×5%)
 →適用あり
  
  〈税額控除〉 100万円×10%=10万円<30万円(150万円×20%)
 →10万円

 ②翌々年度の税額控除額
  〈判定〉 1,300万円-1,000万円=300万円>50万円(1,000万円×5%) 
        1300万円>1,100万円 (給与等支給額が前年度よりも増加)
         →適用あり 

 〈税額控除〉 300万円×10%=30万円>20万円(100万円×20%)(限度額)
 →20万円

3.雇用促進税制

 雇用促進税制について、増加した雇用者(※)1人あたりの適用額が20万円から40万円に引き上げられました。

※ 2.の所得拡大促進税制と雇用促進税制はいずれか一方の選択適用となります。
 
 【要件】
  ① 雇用者数が前事業年度末と比べて10%以上かつ5人以上(中小企業等は2人以上)増加すること
  ② 前事業年度および当該事業年度中に事業主都合での離職者がいないこと
  ③ 当該事業年度における支給額の増加額が次の算式を満たすこと
  
 当該事業年度の給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額×雇用者の増加率×30%

  具体例(中小企業の場合)
  前年度:雇用者数:5人、給与支給額 2,000万円
  当年度:雇用者数:7人、給与支給額 2,500万円

  〈判定〉  7人-5人=2人≧2人 
        2,500万円-2,000万円=500万円≧240万円(2,000万円×0.4(2人÷5人)    
                              ×30%)
        →適用あり
   
  〈税額控除〉 40万円×2人=80万円(法人税の20%が限度)

(参考ページ)

(所得拡大促進税制)

(雇用促進税制)



4.中小企業の交際費課税の特例の拡充


中小企業(※)の交際費のうち一定額は損金不算入となっていますが、損金に認められる金額が拡大されます。
(※) 資本金1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子会社等を除く)

【現行】 
  年間600万円までの金額 交際費のうち10%は損金不算入
年間600万円を超える金額 全額損金不算入

【改定後】
 年間800万円までの金額 全額損金算入  
 年間800万円を超える金額 全額損金不算入

 例.交際費が800万円の場合の損金不算入額
   現行 600万円×10%+(800万円-600万円)=260万円
   改定後 0円

 例.交際費が800万円の場合の損金不算入額
   現行 600万円×10%+(800万円-600万円)=260万円   
   改定後 0円



テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

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