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平成25年 相続税・贈与税の改正

平成25年の税制改正により平成27年1月1日以後の相続税、贈与税が改正されます。
 相続税については基礎控除の引き下げおよび高額な部分の税率引き上げにより増税となります。逆に贈与税については20歳以上の直系尊属(子孫)への贈与とそれ以外の贈与の税率を区分し、20歳以上の直系尊属への贈与の低額な部分の税率が引き下げられます。また、相続時精算課税制度の対象拡大、教育資金の贈与税の非課税の新設が実施されます。
 全体的な内容としては相続税は増税、贈与税は減税となっており、高齢者の保有資産を若年層に早期に移転し経済を活性化させる狙いがあるものと思いますが、これにより相続税の課税対象者は大幅に増加する見込みで、早期に相続対策を検討することが今まで以上に重要となります。
 主な改正点は以下の通りです。

1.相続税


(1) 基礎控除の引き下げ

   現行  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
   改定後 3,000万円+600万円×法定相続人の数
 
 相続税の基礎控除は現行の6割となり、例えば相続人が3人の場合、現行の8,000万円が改定後は4,800万円となります。今回の改正で一番影響が大きいものと思われます。

(2) 税率の見直し

税率が以下の通り改正されます。
1億円超の区分が細分化され、6億円超の区分で55%の税率が新設されており、高額な相続財産について増税となります。

基礎控除後の 課税価格現行改正後
20歳以上の直系尊属左記以外
税率控除額税率控除額税率控除額
~200万円10%10%10%
~300万円15%10万円15%10万円15%10万円
~400万円20%25万円15%10万円20%25万円
~600万円30%65万円20%30万円30%65万円
~1,000万円40%125万円30%90万円40%125万円
~1,500万円50%225万円40%190万円45%175万円
~3,000万円45%265万円50%250万円
~4,500万円50%415万円55%400万円
4,500万円超55%640万円
(青字は減税、赤字は増税)

(3) 未成年者控除・障害者控除

未成年者、障害者については、以下の通り、控除額が拡大されます。

<未成年者控除>
現行   6万円×20歳に達するまでの年数
改定後  10万円×20歳に達するまでの年数

<障害者控除>
現行   6万円(特別障害者は12万円)×85歳に達するまでの年数
改定後  10万円(特別障害者は20万円)×85歳に達するまでの年数

(4) 小規模宅地等の特例
   居住用宅地の対象面積の上限が240平米から330平米に拡大されます。


2.贈与税

(1) 税率構造の見直し

受贈者が20歳以下の直系尊属の場合、現行よりも低額部分について減税になります。

(例)
 贈与財産が500万円の場合
 基礎控除後の課税価格=500万円-110万円=390万円
  現行  390万円×20%-25万円=53万円
  改正後 390万円×15%-10万円=48.5万円
 
 贈与財産が1,000万円の場合
 基礎控除後の課税価格=1,000万円-110万円=890万円
  現行  890万円×40%-125万円=231万円
  改正後 890万円×30%-90万円=177万円
 

基礎控除後の 課税価格現行改正後
20歳以上の直系尊属左記以外
税率控除額税率控除額税率控除額
~200万円10%10%10%
~300万円15%10万円15%10万円15%10万円
~400万円20%25万円15%10万円20%25万円
~600万円30%65万円20%30万円30%65万円
~1,000万円40%125万円30%90万円40%125万円
~1,500万円50%225万円40%190万円45%175万円
~3,000万円45%265万円50%250万円
~4,500万円50%415万円55%400万円
4,500万円超55%640万円
(青字は減税、赤字は増税)



(2) 相続時精算課税制度の見直し
 

 相続時精算課税制度の対象者が拡大され、現行よりも利用しやすくなります。

 <現行>
  受贈者:20歳以上の推定相続人、贈与者65歳以上の者
 <改正後>
  受贈者:20歳以上の推定相続人および孫、贈与者60歳以上の者

(3) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置  

 子や孫に対する教育資金の贈与について1500万円(学校以外に支払われるものは500万円)までが非課税となる措置が新設されます。非課税の適用を受ける場合、金融機関に子や孫名義の口座を開設し教育資金を一括して拠出し、当該口座から払い出される学校などへの入学金や授業料などが非課税の対象となります。また、子や孫が30歳になった時点で使い残しがある場合は、その部分は贈与税の課税対象となるので注意が必要です。



(参考ページ)

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

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