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退職金対策と生命保険の活用

中小企業の経営者の方にとって、ご自身の退職金の金額をどうすればよいかは大きな問題のひとつだと思います。退職金の設定について、税制面、保険の活用の面から考えてみたいと思います。

1.退職金と所得税
退職に伴い退職金を取得した場合は、退職所得として所得税が課せられます。
ただし、非課税枠(退職所得控除額)がありますのでその範囲内であれば所得税がかからず、非課税枠を超える場合は、退職所得に対して所得税が課せられます。
したがって、税制面からいえば、この非課税枠の金額が退職金の金額を設定する際のひとつの目安になります。

[退職所得]
(退職金-退職所得控除額)×1/2



[退職所得控除額]

勤続年数20年以下の場合:40万円×勤続年数
勤続年数20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)


例.勤続年数10年の場合 40万円×10年=400万円
  勤続年数30年の場合 800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円


2.生命保険の活用

退職金を支払うためには、そのための資金を用意する必要があります。資金を計画的にための手段として生命保険があります。その中でも有効と考えられるのが100歳満期(99歳満期)定期保険です。
定期保険というと、いわゆる掛捨てタイプで、解約しても解約返戻金が戻らないイメージがあると思いますが、定期保険でも保険期間が長いものになると解約返戻金が出ます。
また、下図のように解約返戻金の額は保険期間中の一定のところでピークがあり、その後減少していきます。100歳満期定期保険の場合、保険料は割高ですが、ピークのところでは払い込んだ保険料の累計額とほぼ同額の解約返戻金を受け取ることができます。つまり、定期保険としての万が一のための保障機能と、貯蓄機能を合わせ持った保険といえるでしょう。

middle_1319505626[1]


想定される退職の時期と解約返戻金がピークを迎える時期を合わせるように契約しておき、実際に退職する年に保険を解約し解約返戻金を受け取ることで、退職金の資金をねん出できます。また、受け取った保険金は雑収入などとしてその年の利益になりますが、支払った退職金が経費となるため、保険金を受け取った年にその分を退職金として支払っておけば、保険金に対して法人税が課税されることもありません。

さらに、100歳満期定期保険は節税の効果もあります。税務上、100歳満期定期保険は長期平準定期保険(*)に該当し、支払う保険料の1/2を損金に算入(所得から減算)できます。(残り1/2は保険積立金などとして資産計上。)毎年利益がでている会社であれば、損金に算入した金額だけ毎年の所得を減らすことができるので、その分節税できることになります。

*長期平準定期保険・・・保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の年齢+保険期間×2>105

*損金にするための要件-契約者:法人、被保険者:役員、従業員、保険金受取人:法人

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

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