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クレジットカードのポイントの課税時期

国税庁ホームページホーム>税務大学校>研究活動>研究活動 税大論叢について>
企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について

停止条件付き贈与契約による債権
課税所得を構成しない「値引き」
(6)所得の発生時期
課税されるべき所得としての認識時期はポイントの使用時であると考えられる。
(7)所得区分
一時所得(一時所得の特別控除額がある)
事業所得等
雑所得
3 結論
停止条件付贈与契約であるので、停止条件の成就、すなわち、ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となると考えられる。


----------------------------


国税庁ホームページホーム>税務大学校>研究活動>税大論叢(57号~59号)>論叢58号
マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い-法人税・消費税の取扱いを中心に-

3 結論
(5)ポイントの期末残高は対象外


----------------------------


個人名義のクレジットカードで会社の経費を精算することによって貯めたポイント
1.個人資産の取得などにポイントをを使えば給与所得課税
2.会社資産の取得などにポイントをを使えば会社の経費の節減に該当



以上、WEBから集めて来た情報の単なる抜粋です。



クレジットカードのポイントの課税時期



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池田税理士事務所Ι富山の会計事務所Ι富山市


















































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テーマ : 富山県
ジャンル : 地域情報

tag : クレジットカード ポイント 課税時期

退職金の税金

退職金を受け取った際にも給与を受け取ったときと同じように所得税と住民税が発生しますが、退職金については給与よりも税額は軽減されます。具体的な計算は以下のとおりです。

(1) 退職所得を計算する。 退職所得=(退職金-退職所得控除)/2  
 
※退職所得控除  勤務年数20年以内・・・勤務年数×40万円  
                                勤務年数20年超・・・800万円+70万円×(勤務年数-20年)   

 例えば、勤続年数が30年の場合は、800万円+70万円×(30-20)=1,500万円となり、退職金が1,500万円以下の退職金であれば、税金は掛かりません。また、退職金が3,000万円であれば、退職所得は(3,000万円-1,500万円)/2=750万円となり、退職所得は退職金の額に対しては1/4と大幅に低くなります。

 (2) 退職金に対する所得税、住民税退職所得に対して、所得税、住民税の税率を掛けて計算する。 
 (給与や年金等の他の所得とは合算せず、単独で計算する。)

具体例.勤続年数30年の場合
                                                                                                                                                            
退職金(円)30,000,00050,000,00070,000,000100,000,000200,000,000
退職所得控除※15,000,00015,000,00015,000,00015,000,00015,000,000
退職所得(円)7,500,00017,500,00027,500,00042,500,00092,500,000
所得税1,089,0005,775,0008,204,00014,329,00036,829,000
住民税750,0001,750,0002,750,0004,250,0009,250,000
合計(円)1,839,0007,525,00010,954,00018,579,00046,079,000
税金/退職金6.1%15.1%15.6%18.6%23.0%
※復興特別所得税として所得税の2.1%が別途課税されます。


 具体例のように、退職所得は退職金から退職所得控除を差し引いた上に、さらにその1/2になるため、給与に対する税金と比べれば税金の負担はかなり軽減されます。(給与所得控除は最高で245万円) 上表のように退職金を3,000万円もらった場合、退職金に対して支払う税金の率は6.1%で、1億円もらった場合でも18.6%となり、高額な退職金をもらった場合でも負担は比較的少なくなっています。

 以上のように退職金は税法的に優遇されており、退職後の生活保障のためにも大切なものなので、中退共や生命保険などの制度も活用して計画的に財源を確保して、しっかりと支払える体制を整えておくことが大切です。

相続税・贈与税の改正

平成25年の税制改正により平成27年1月1日以後の相続税、贈与税が改正されます。
 相続税については基礎控除の引き下げおよび高額な部分の税率引き上げにより増税となります。逆に贈与税については20歳以上の直系尊属(子孫)への贈与とそれ以外の贈与の税率を区分し、20歳以上の直系尊属への贈与の低額な部分の税率が引き下げられます。また、相続時精算課税制度の対象拡大、教育資金の贈与税の非課税の新設が実施されます。
 全体的な内容としては相続税は増税、贈与税は減税となっており、高齢者の保有資産を若年層に早期に移転し経済を活性化させる狙いがあるものと思いますが、これにより相続税の課税対象者は大幅に増加する見込みで、早期に相続対策を検討することが今まで以上に重要となります。
 主な改正点は以下の通りです。

1.相続税


(1) 基礎控除の引き下げ

   現行  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
   改定後 3,000万円+600万円×法定相続人の数
 
 相続税の基礎控除は現行の6割となり、例えば相続人が3人の場合、現行の8,000万円が改定後は4,800万円となります。今回の改正で一番影響が大きいものと思われます。

(2) 税率の見直し

税率が以下の通り改正されます。
1億円超の区分が細分化され、6億円超の区分で55%の税率が新設されており、高額な相続財産について増税となります。

基礎控除後の 課税価格 現行 改正後
20歳以上の直系尊属 左記以外
税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
~200万円 10% 10% 10%
~300万円 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円 15% 10万円 20% 25万円
~600万円 30% 65万円 20% 30万円 30% 65万円
~1,000万円 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
~1,500万円 50% 225万円 40% 190万円 45% 175万円
~3,000万円 45% 265万円 50% 250万円
~4,500万円 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円
(青字は減税、赤字は増税)

(3) 未成年者控除・障害者控除

未成年者、障害者については、以下の通り、控除額が拡大されます。

<未成年者控除>
現行   6万円×20歳に達するまでの年数
改定後  10万円×20歳に達するまでの年数

<障害者控除>
現行   6万円(特別障害者は12万円)×85歳に達するまでの年数
改定後  10万円(特別障害者は20万円)×85歳に達するまでの年数

(4) 小規模宅地等の特例
   居住用宅地の対象面積の上限が240平米から330平米に拡大されます。


2.贈与税

(1) 税率構造の見直し

受贈者が20歳以下の直系尊属の場合、現行よりも低額部分について減税になります。

(例)
 贈与財産が500万円の場合
 基礎控除後の課税価格=500万円-110万円=390万円
  現行  390万円×20%-25万円=53万円
  改正後 390万円×15%-10万円=48.5万円
 
 贈与財産が1,000万円の場合
 基礎控除後の課税価格=1,000万円-110万円=890万円
  現行  890万円×40%-125万円=231万円
  改正後 890万円×30%-90万円=177万円
 

基礎控除後の 課税価格 現行 改正後
20歳以上の直系尊属 左記以外
税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
~200万円 10% 10% 10%
~300万円 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円 15% 10万円 20% 25万円
~600万円 30% 65万円 20% 30万円 30% 65万円
~1,000万円 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
~1,500万円 50% 225万円 40% 190万円 45% 175万円
~3,000万円 45% 265万円 50% 250万円
~4,500万円 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円
(青字は減税、赤字は増税)



(2) 相続時精算課税制度の見直し
 

 相続時精算課税制度の対象者が拡大され、現行よりも利用しやすくなります。

 <現行>
  受贈者:20歳以上の推定相続人、贈与者65歳以上の者
 <改正後>
  受贈者:20歳以上の推定相続人および孫、贈与者60歳以上の者

2013.06.20 10:17 初稿

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tag : 相続税・贈与税の改正

お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋ね - Google 検索

お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋ね - Google 検索

http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/03-2.html

不動産、ゴルフ会員権、金地金、有価証券

売主(法人、個人)の譲渡の申告額

所有権移転登記 名義 所有権 抵当権 錯誤登記
共有持分 購入資金の負担割合

夫婦・親子・兄弟間借入贈与

贈与税の配偶者控除の特例(2,000万円まで非課税、結婚して20年以上)

住宅ローン控除

タンス預金 金銭消費貸借契約書

申告 要件 ?

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ジャンル : ビジネス

tag : お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋

相続税試算

作成中の記事です。

第1ステップ
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続財産100,000,000200,000,000300,000,000500,000,0001,000,000,000
基礎控除(*)80,000,00080,000,00080,000,00080,000,00080,000,000
課税価格20,000,000120,000,000220,000,000420,000,000920,000,000
※ 基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人の数

第2ステップ 課税価格を各人の法定相続分で按分
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者10,000,00060,000,000110,000,000210,000,000460,000,000
Aさん5,000,00030,000,00055,000,000105,000,000230,000,000
Bさん5,000,00030,000,00055,000,000105,000,000230,000,000

第3ステップ
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者1,000,00011,000,00027,000,00067,000,000183,000,000
Aさん500,0004,000,0009,500,00025,000,00075,000,000
Bさん500,0004,000,0009,500,00025,000,00075,000,000
合計2,000,00019,000,00046,000,000117,000,000333,000,000

参照

2013/6/25 16:51

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消費税:商品、サービスの価格の表示方法に関する行政機関ガイドラインへのリンク集

消費税:商品、サービスの価格の表示方法に関する行政機関ガイドラインへのリンク集

消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方[207KB]
  担当省庁 :公正取引委員会

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方[244KB]
  担当省庁:消費者庁

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方[196KB]
  担当省庁:消費者庁

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方[92KB]
  担当省庁:財務省


平成24年8月に成立した改正消費税法に基づき、
消費税率が平成26年4月から8%に引き上げられることが閣議決定されています。

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tag : 消費税 商品、サービスの価格の表示方法 ガイドライン リンク集

25年税制改正-法人税


 平成25年の税制改正で法人税について、設備投資促進税制の創設や雇用・所得拡大のための所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制の税額控除額引き上げなどの改正が行われました。
 利益が見込めそうな事業年度に、これらの制度が適用できると法人税が節税できますので、設備投資や雇用、給与引き上げなどの計画がある場合は、これらの制度の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
主な改正内容は以下のとおりです。

1.生産等設備投資促進税制の創設

 次の要件を満たす生産設備の投資を行った場合、取得した機械・装置について、30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の20%が限度)を適用できる制度が創設されました。

 ① 国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超える。
 ② 国内における生産等設備への年間投資額が前年度と比較して10%超増加
   すること。
 *平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用され  
  ます。

2.所得拡大促進税制の創設

 雇用者(※1)に対する給与の支給額を基準年度(※2)と比較して5%以上増加させた場合、当該増加額の10%を税額控除(法人税の10%(中小企業等は20%)まで)できる制度が創設されました。

【要件】
 ① 給与等支給額が基準年度と比較して5%以上給与支給額が増加すること
 ② 給与等支給額が前事業年度を下回らないこと。

※1 雇用者には法人の役員や役員の親族および特殊関係者は除かれます。(3の雇用促進税制についても 同様です。)
※2 基準年度…平成25年4月1日以降に最初に開始する事業年度の直前の事業年度

 例えば、3月決算の法人は平成24年4月から25年3月までの事業年度。9月決算の法人の場合は平成24年10月から25年9月までの事業年度

 具体例(中小企業等の場合)

 基準年度の給与等支給額:1,000万円
 翌年度の給与等支給額:  1,100万円、法人税額 150万円
 翌々年度の給与等支給額:1,300万円、法人税額 100万円
 
 ①翌年度の税額控除額
  〈判定〉 1,100万-1,000万円=100万円>50万円(1,000万円×5%)
 →適用あり
  
  〈税額控除〉 100万円×10%=10万円<30万円(150万円×20%)
 →10万円

 ②翌々年度の税額控除額
  〈判定〉 1,300万円-1,000万円=300万円>50万円(1,000万円×5%) 
        1300万円>1,100万円 (給与等支給額が前年度よりも増加)
         →適用あり 

 〈税額控除〉 300万円×10%=30万円>20万円(100万円×20%)(限度額)
 →20万円

3.雇用促進税制

 雇用促進税制について、増加した雇用者(※)1人あたりの適用額が20万円から40万円に引き上げられました。

※ 2.の所得拡大促進税制と雇用促進税制はいずれか一方の選択適用となります。
 
 【要件】
  ① 雇用者数が前事業年度末と比べて10%以上かつ5人以上(中小企業等は2人以上)増加すること
  ② 前事業年度および当該事業年度中に事業主都合での離職者がいないこと
  ③ 当該事業年度における支給額の増加額が次の算式を満たすこと
  
 当該事業年度の給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額×雇用者の増加率×30%

  具体例(中小企業の場合)
  前年度:雇用者数:5人、給与支給額 2,000万円
  当年度:雇用者数:7人、給与支給額 2,500万円

  〈判定〉  7人-5人=2人≧2人 
        2,500万円-2,000万円=500万円≧240万円(2,000万円×0.4(2人÷5人)    
                              ×30%)
        →適用あり
   
  〈税額控除〉 40万円×2人=80万円(法人税の20%が限度)

(参考ページ)

(所得拡大促進税制)

(雇用促進税制)



4.中小企業の交際費課税の特例の拡充


中小企業(※)の交際費のうち一定額は損金不算入となっていますが、損金に認められる金額が拡大されます。
(※) 資本金1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子会社等を除く)

【現行】 
  年間600万円までの金額 交際費のうち10%は損金不算入
年間600万円を超える金額 全額損金不算入

【改定後】
 年間800万円までの金額 全額損金算入  
 年間800万円を超える金額 全額損金不算入

 例.交際費が800万円の場合の損金不算入額
   現行 600万円×10%+(800万円-600万円)=260万円
   改定後 0円

 例.交際費が800万円の場合の損金不算入額
   現行 600万円×10%+(800万円-600万円)=260万円   
   改定後 0円



テーマ : 会計・税務 / 税理士
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消費税改正に伴う経過措置


消費税の増税が平成26年4月から予定通り実施された場合、平成26年4月1日以降に行われる取引については消費税が8%となりますが、一定の条件を満たす取引については旧税率の5%が適用されます。主なものは以下のとおりです。(平成27年10月1日に消費税が10%になった場合も同様の取り扱いがあります。)

1.請負工事等
 平成25年9月30日までに締結した工事(製造等含む)に係る請負契約等(*)について、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等(完成、引き渡しが平成26年4月1日以後になるもの)
(*)測量、地質調査、工事の施行に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウェア開発その他の請負に係る契約を含みます。

(注1)完成、引き渡しが平成26年3月31日までに行われる場合は、経過措置に関係なく旧税率の5%が適用されます。
(注2)実際の支払金額が契約金額を超える場合は、その超える部分については新税率の8%が適用されます。
(注3)経過措置を受けた場合は、相手方に書面(契約書など)でその旨を通知する必要があります。

2.旅客運賃等 
平成26年4月1日以後に行う旅客、運送の料金、映画・観劇のチケット、競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金のうち平成26年3月31日までに領収しているもの

3.電気料金等 
継続供給契約に基づき、平成26年3月31日以前から継続して供給される電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までに料金の支払いを受ける権利が確定するもの

4.資産の貸付け  平成25年9月30日までに締結した資産の貸付に係る契約(リース契約)に基づき、平成26年4月1日前から同日以後引き続き行われる資産の貸付(貸付期間が平成26年3月31日をまたぐ場合)は、平成26年4月1日以後の部分についても旧税率の5%が適用されます。 (一定の要件を満たす場合に限る。)

(参考ページ)
消費税改正のお知らせ

消費税の経過措置についてのQ&A

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相続対策-生前贈与

昨今、相続税の改正が議論されていますが、改正の法案が通れば相続税の基礎控除が現行の6割に減額され、相続税の課税対象となる人が増えるため、相続対策の必要性も増してくるものと思います。今回は相続対策の一つとして、生前贈与についていくつかのケースの計算例を踏まえて検討してみたいと思います。

1.相続税の計算方法

相続人 配偶者、こども2人(Aさん、Bさん)

第1ステップ:課税価格の算出
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続財産100,000,000200,000,000300,000,000400,000,000500,000,000
基礎控除(*)80,000,00080,000,00080,000,00080,000,00080,000,000
課税価格20,000,000120,000,000220,000,000320,000,000420,000,000
* 基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人の数
 この場合、相続財産が8000万円までなら相続財産が基礎控除以下となり、相続税はかからない。

第2ステップ:各種控除等前の相続税の総額

法定相続分 配偶者:1/2、子供A:1/4、子供B:1/4

課税価格を法定相続分で按分

<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者10,000,00060,000,000110,000,000160,000,000210,000,000
Aさん5,000,00030,000,00055,000,00080,000,000105,000,000
Bさん5,000,00030,000,00055,000,00080,000,000105,000,000

各人の相続税を計算し、相続税の総額を計算する。
<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者1,000,00011,000,00027,000,00047,000,00067,000,000
Aさん500,0004,000,0009,500,00017,000,00025,000,000
Bさん500,0004,000,0009,500,00017,000,00025,000,000
合計2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000


 第3ステップ:相続税の総額を各人の財産の取得割合で按分する。

財産の取得割合 配偶者:1/2、Aさん:1/4、Bさん:1/4の場合

<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続税の総額2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
配偶者1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
(*税額軽減後)00000
Aさん500,0004,750,00011,500,00020,250,00029,250,000
Bさん500,0004,750,00011,500,00020,250,00029,250,000
合計1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
相続財産に対する割合1.0%4.8%7.7%10.1%11.7%
(*)配偶者の相続税については、取得財産のうち(全員の取得財産×法定相続分)までは税額軽減が受けられます。

財産の取得割合 Aさん:1/2、Bさん:1/2の場合
<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続税の総額2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
配偶者00000
(*税額軽減後)00000
Aさん1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
Bさん1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
合計2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
相続財産に対する割合2.0%9.5%15.3%20.3%23.4%

(*)配偶者が財産を取得していないと税額軽減は受けらず、全体としての相続税が大きくなります。

 
2.贈与税

贈与税は贈与を受けた人に課せられる税で、年間110万円までが非課税となります。贈与財産と贈与税は下表のとおりです。
<>
贈与財産贈与税贈与税/贈与財産
1,100,000円まで00.0%
3,000,000円190,0006.3%
5,000,000円530,00010.6%
7,000,000円1,120,00016.0%
10,000,000円2,310,00023.1%

3.生前贈与


相続税の計算方法のところでわかるように相続財産が小さければ相続税の税率も低いのですが、相続財産が億単位であれば相続財産が大きくなればなるほど税率も高くなります。(最高50%)
このような場合には、生前贈与をしておけば毎年1人につき110万円までなら非課税枠が使えて、贈与税を払わずに相続財産を減らすことができ、相続税を軽減できます。また、相続財産が大きく相続税で高い税率の適用が想定される場合は、相続税より比較的低額な税率で済む贈与を定期的に行うことにより、結果として贈与税、相続税トータルとしての税負担を軽くなります。
 以上のように、相続税がかかると想定される場合は、相続財産、相続人の状況などを踏まえて、適切な金額の生前贈与を計画的に行うことにより、税負担を軽減することができます。

 (参考)
相続税の税率
贈与税の税率
改正案(基礎控除の見直し、税率改定など)



※平成27年1月以降の相続、贈与については、基礎控除、税率が変更されます。

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退職金対策と生命保険の活用

中小企業の経営者の方にとって、ご自身の退職金の金額をどうすればよいかは大きな問題のひとつだと思います。退職金の設定について、税制面、保険の活用の面から考えてみたいと思います。

1.退職金と所得税
退職に伴い退職金を取得した場合は、退職所得として所得税が課せられます。
ただし、非課税枠(退職所得控除額)がありますのでその範囲内であれば所得税がかからず、非課税枠を超える場合は、退職所得に対して所得税が課せられます。
したがって、税制面からいえば、この非課税枠の金額が退職金の金額を設定する際のひとつの目安になります。

[退職所得]
(退職金-退職所得控除額)×1/2



[退職所得控除額]

勤続年数20年以下の場合:40万円×勤続年数
勤続年数20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)


例.勤続年数10年の場合 40万円×10年=400万円
  勤続年数30年の場合 800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円


2.生命保険の活用

退職金を支払うためには、そのための資金を用意する必要があります。資金を計画的にための手段として生命保険があります。その中でも有効と考えられるのが100歳満期(99歳満期)定期保険です。
定期保険というと、いわゆる掛捨てタイプで、解約しても解約返戻金が戻らないイメージがあると思いますが、定期保険でも保険期間が長いものになると解約返戻金が出ます。
また、下図のように解約返戻金の額は保険期間中の一定のところでピークがあり、その後減少していきます。100歳満期定期保険の場合、保険料は割高ですが、ピークのところでは払い込んだ保険料の累計額とほぼ同額の解約返戻金を受け取ることができます。つまり、定期保険としての万が一のための保障機能と、貯蓄機能を合わせ持った保険といえるでしょう。

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想定される退職の時期と解約返戻金がピークを迎える時期を合わせるように契約しておき、実際に退職する年に保険を解約し解約返戻金を受け取ることで、退職金の資金をねん出できます。また、受け取った保険金は雑収入などとしてその年の利益になりますが、支払った退職金が経費となるため、保険金を受け取った年にその分を退職金として支払っておけば、保険金に対して法人税が課税されることもありません。

さらに、100歳満期定期保険は節税の効果もあります。税務上、100歳満期定期保険は長期平準定期保険(*)に該当し、支払う保険料の1/2を損金に算入(所得から減算)できます。(残り1/2は保険積立金などとして資産計上。)毎年利益がでている会社であれば、損金に算入した金額だけ毎年の所得を減らすことができるので、その分節税できることになります。

*長期平準定期保険・・・保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の年齢+保険期間×2>105

*損金にするための要件-契約者:法人、被保険者:役員、従業員、保険金受取人:法人

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平成25年 相続税・贈与税の改正

平成25年の税制改正により平成27年1月1日以後の相続税、贈与税が改正されます。
 相続税については基礎控除の引き下げおよび高額な部分の税率引き上げにより増税となります。逆に贈与税については20歳以上の直系尊属(子孫)への贈与とそれ以外の贈与の税率を区分し、20歳以上の直系尊属への贈与の低額な部分の税率が引き下げられます。また、相続時精算課税制度の対象拡大、教育資金の贈与税の非課税の新設が実施されます。
 全体的な内容としては相続税は増税、贈与税は減税となっており、高齢者の保有資産を若年層に早期に移転し経済を活性化させる狙いがあるものと思いますが、これにより相続税の課税対象者は大幅に増加する見込みで、早期に相続対策を検討することが今まで以上に重要となります。
 主な改正点は以下の通りです。

1.相続税


(1) 基礎控除の引き下げ

   現行  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
   改定後 3,000万円+600万円×法定相続人の数
 
 相続税の基礎控除は現行の6割となり、例えば相続人が3人の場合、現行の8,000万円が改定後は4,800万円となります。今回の改正で一番影響が大きいものと思われます。

(2) 税率の見直し

税率が以下の通り改正されます。
1億円超の区分が細分化され、6億円超の区分で55%の税率が新設されており、高額な相続財産について増税となります。

基礎控除後の 課税価格現行改正後
20歳以上の直系尊属左記以外
税率控除額税率控除額税率控除額
~200万円10%10%10%
~300万円15%10万円15%10万円15%10万円
~400万円20%25万円15%10万円20%25万円
~600万円30%65万円20%30万円30%65万円
~1,000万円40%125万円30%90万円40%125万円
~1,500万円50%225万円40%190万円45%175万円
~3,000万円45%265万円50%250万円
~4,500万円50%415万円55%400万円
4,500万円超55%640万円
(青字は減税、赤字は増税)

(3) 未成年者控除・障害者控除

未成年者、障害者については、以下の通り、控除額が拡大されます。

<未成年者控除>
現行   6万円×20歳に達するまでの年数
改定後  10万円×20歳に達するまでの年数

<障害者控除>
現行   6万円(特別障害者は12万円)×85歳に達するまでの年数
改定後  10万円(特別障害者は20万円)×85歳に達するまでの年数

(4) 小規模宅地等の特例
   居住用宅地の対象面積の上限が240平米から330平米に拡大されます。


2.贈与税

(1) 税率構造の見直し

受贈者が20歳以下の直系尊属の場合、現行よりも低額部分について減税になります。

(例)
 贈与財産が500万円の場合
 基礎控除後の課税価格=500万円-110万円=390万円
  現行  390万円×20%-25万円=53万円
  改正後 390万円×15%-10万円=48.5万円
 
 贈与財産が1,000万円の場合
 基礎控除後の課税価格=1,000万円-110万円=890万円
  現行  890万円×40%-125万円=231万円
  改正後 890万円×30%-90万円=177万円
 

基礎控除後の 課税価格現行改正後
20歳以上の直系尊属左記以外
税率控除額税率控除額税率控除額
~200万円10%10%10%
~300万円15%10万円15%10万円15%10万円
~400万円20%25万円15%10万円20%25万円
~600万円30%65万円20%30万円30%65万円
~1,000万円40%125万円30%90万円40%125万円
~1,500万円50%225万円40%190万円45%175万円
~3,000万円45%265万円50%250万円
~4,500万円50%415万円55%400万円
4,500万円超55%640万円
(青字は減税、赤字は増税)



(2) 相続時精算課税制度の見直し
 

 相続時精算課税制度の対象者が拡大され、現行よりも利用しやすくなります。

 <現行>
  受贈者:20歳以上の推定相続人、贈与者65歳以上の者
 <改正後>
  受贈者:20歳以上の推定相続人および孫、贈与者60歳以上の者

(3) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置  

 子や孫に対する教育資金の贈与について1500万円(学校以外に支払われるものは500万円)までが非課税となる措置が新設されます。非課税の適用を受ける場合、金融機関に子や孫名義の口座を開設し教育資金を一括して拠出し、当該口座から払い出される学校などへの入学金や授業料などが非課税の対象となります。また、子や孫が30歳になった時点で使い残しがある場合は、その部分は贈与税の課税対象となるので注意が必要です。



(参考ページ)

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所得税の改正(平成25年)

平成24年に以下の所得税の改正が行われました。これに伴い、平成25年分の所得税から適用される主なものは以下のとおりです。

1.復興特別所得税の創設 
 東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、復興特別所得税が課されることとなりました。これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、納付することとされました。
 復興特別税は所得税の2.1%とされており、平成25年1月以降に支払いを受ける給与や報酬等から源泉徴収される所得税に上乗せして徴収されます。

 例えば、月額の給与(社会保険料等控除後)が25万円の場合、その月に給与から天引きされる源泉所得税は6,400円から6,530円に上がります。
 金額はそれほど大きくありませんが、今後25年間にわたり負担することになります。
 

2.給与所得控除の改正 
 給与の年収が1,500万円を超える場合の給与所得控除が減額されます。
 【改正前】 給与等の収入金額×5%+170 万円
 【改正後】 245万円

 例えば、年収1,800万円の場合の給与所得控除は
 【改正前】 1,800万円×5%+170 万円=260万円
 【改正後】 245万円

 となり、給与所得控除が15万円減額され、これに所得税や住民税の税率を掛けた分だけ年間の税額が増えることになります。

 
3.退職所得の課税見直し
 
 退職所得は、退職金の収入金額から退職所得控除額を控除した金額の1/2とされていますが、勤続5年以内の役員に対する退職金については、1/2が廃止され対処色所得控除額を控除した金額がそのまま退職所得になります。
 これによって、退職金が給与よりも税制上優遇されていることを利用して、給与相当分を退職金に上乗せし、課税を軽減することが制限されます。

4.源泉所得税の納期限 
 給与等の支払人員が10名未満の源泉徴収義務者は、「納期の特例」を受けることにより源泉所得税の納付を年2回(7月10日、翌1月10日)にまとめて納付することができます。また、「納期の特例」を受けている事業者がさらに納期限を翌1月20日とする「納期限の特例」の制度が設けられていました。
 今回の改正では、「納期の特例」を受けている源泉徴収義務者の納期限は年2回(7月10日、翌1月20日)とされました。これにより、「納期限の特例」の制度は廃止されました。

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平成24年度(第62回)税理士試験結果表(試験地別) 2012年12月7日発表

平成24年度(第62回)税理士試験結果表(試験地別) 2012年12月7日発表

官報:税理士試験合格者公告(国税審議会)

平成24年度(第62回)税理士試験結果|税理士試験情報|国税庁
区分 受験申
込者数
受験者
数(A)
受験率 延受験申
込科目数
延受験
科目数
受験率 合格者 一部科目
合格者
合格者
合計(B)
合格率
(B/A)
試験地
金沢市
903 746 82.6 1,393 1,065 76.5 10 126 136 18.2

富山市
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平成23年分所得税確定申告書B抜粋

平成23年分所得税確定申告書B抜粋

あくまでも恣意的抜粋とリンクです。
リンク先は全て携帯には対応していません。
事業 営業等
農業
不動産
利子
配当
給与
公的年金等
その他
総合譲渡 短期
長期
一時

雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄付金控除
寡婦控除寡夫控除
勤労学生控除障害者控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除38万円

配当控除
住宅借入金等特別控除
借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
政党等寄付金特別控除
認定NPO法人寄付金特別控除
公益社団法人等寄付金特別控除
特定震災指定寄付金特別控除
省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
住宅耐震改修特別控除
認定長期優良住宅新築等特別税額控除
電子証明書等特別控除
国税庁ホームページ
確定申告書等作成コーナー

富山駅前CIC確定申告会場
ファボーレ広域申告センター

東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて|お知らせ|国税庁

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2012.02.13 15:13

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tag : 平成23年分 所得税確定申告書B

東日本大震災に係る震災特例法等の税務上の取り扱い(法人・個人)

東日本大震災(以下、大震災)に係る震災特例法等の税務上の取り扱いを個人、法人それぞれについてまとめました。(平成23年12月施行の追加措置を含む。)

1.個人

(1) 雑損控除および所得税の軽減(免除)
 住宅や家財に被害を受けた方は、所得税法に基づく雑損控除または災害減免法に基づく税金の軽減(免除)のうちいずれか有利な方法により、平成22年分または23年分のいずれかの年を選択して軽減等の措置を受けられます。

① 雑損控除…大震災による損失額(保険金等で補てんされる金額などを控除)について所得金額から控除できます。(その年の所得金額から控除しきれない場合の繰越期間は3年から5年間に延長されます。)

② 所得税の軽減(免除)…大震災により住宅や家屋に損害を受け(*)、損害を受けた年の所得金額が1,000万円以下の方は、以下のとおり所得税の減額(免除)が受けられます。

  ・所得金額が500万円以下…全額免除
  ・所得金額が750万円以下…1/2軽減
  ・所得金額が1,000万円以下…1/4軽減
   (*)損害額が住宅や家財の価額の1/2以上である場合に限る。

(2) 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例
 大震災により棚卸資産や事業用資産に生じた損失(被災事業用資産の損失)について、平成22年分の事業所得の必要経費に算入することができます。この場合に平成22年分の所得について純損失が生じた場合は、平成21年分の所得への繰戻し還付ができます。
 また、被災事業用資産の損失による純損失は、繰越期間が3年から5年に延長されます。

(3) 住宅借入金等特別控除の適用期間の特例
 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が大震災により居住できなくなった場合も、住宅借入金の残高があれば、引き続き税額の控除が受けられます。

(4) 住宅の再取得にかかる住宅借入金等特別控除の控除額の特例(追加措置)
 大震災のにより自己の所有する家屋が被災し、住宅を再取得した場合には、控除率が1.2%(通常は1.0%)になります。
 また、住宅借入金等の年末残高の限度額は以下のとおりとなります。  

 平成23年…4,000万円(通常4,000万円)  
 平成24年…4,000万円(通常3,000万円)  
 平成25年…3,000万円(通常2,000万円)

(5) 住宅借入金等特別控除の重複適用の特例(追加措置)
 大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の住宅借入金等特別控除は、重複して適用できます(「重複適用の特例」)。この場合の控除額はそれぞれの控除額の合計額となります。

2.法人

(1) 震災損失の繰戻による法人税の還付
 平成23年3月11日から平成24年3月10日までに終了する事業年度(震災欠損事業年度)に生じた繰戻対象震災損失金額(*)がある場合には、震災欠損事業年度開始の日前2年以内に開始した事業年度の法人税のうち、繰戻対象震災損失金額に対応する金額について、繰戻還付の請求ができます。  

(*)震災欠損事業年度の欠損金額のうち、震災欠損金額に達するまでの金額をいいます。 震災欠損金額とは、棚卸資産、固定資産または繰延資産で一定のものに生じた損失の合計額をいいます。

(2) 評価損の計上
 大震災により被害を受けた建物、機械、棚卸資産などの時価が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を減額し、評価損を計上できます。土地については、大震災により土地が損傷した場合には評価損を計上できますが、土地に被害がなく、単に時価が下がった場合は評価損を計上できません。

(3) 取引先に対する見舞金  取引先との取引関係の維持のため、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等には該当せず、全額損金に算入できます。

(4) 取引先に対する売掛金等の免除  取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除による損失は、寄附金または交際費等には該当せず、全額損金にできます。

3.個人・法人共通

(1) 申告期限
 申告期限について、地域指定の延長(国税庁ホームページ参照)または個別の申請による延長の適用が受けられます。

(2) 特別償却
 平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に大震災により滅失・損壊した建物、構築物、機械等に代わる資産を取得し、被災区域内で事業供用した場合に、新たに取得した資産について特別償却ができます。

(3) 資本的支出と修繕費の区分
 大震災により被害を受けた資産について、復旧のために支出した費用は次のように取り扱われます。
① 被災資産についてその原状を回復するための費用は、修繕費となります。
② 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事等のために支出する費用について、修繕費として経理をしているときは、この処理が認められます。
③ 被災資産について支出した費用(①または②に該当するものを除きます。)のうち、資本的支出か修繕費か区分が明らかでない場合、その金額の30%を修繕費とし、残額を資本的支出として経理をしているときは、この処理が認められます。

(4) 寄付金
 大震災に関連する寄付金のうち、国または地方公共団体に対して直接寄附した義援金、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの、募金団体を通じて、最終的に国または地方公共団体に拠出されることが明らかであるものは、所得税については所得金額から控除でき、法人税については損金に算入されます。

(5) 帳簿書類等が滅失した場合の申告手続き
 前年度の所得計算の内容(決算書等)を参考にするなどして所得計算をし、申告することに なります。前年度の所得計算の内容は、所轄の税務署で決算書等の閲覧をすることができます。
また、前年度の所得計算の内容を参考にするなどして申告を行った後に、帳簿書類等が確 認でき、その帳簿書類等に基づき正しい税額等が算出できた場合には、これを基に申告額を 訂正(更正の請求又は修正申告)することになります。

(6) 消費税
① 仕入税額控除
 仕入税額控除を受けるには帳簿及び請求書等の保存が必要になりますが、大震災で被災したことにより帳簿及び請求書等の保存できなかった場合、仕入税額控除の適用が受けられます。  

② 課税事業者の選択(不適用)または簡易課税の選択(不適用)の届出についての特例
 大震災により被災した事業者が、被災日を含め課税期間に、課税事業者の選択(不適用)または簡易課税の選択(不適用)についての届出書を提出した場合、本来は翌課税期間からの適用を受ける(やめる)ことになりますが、指定日(被災地域により異なります。国税庁ホームページ参照)までに届出書を提出することにより、当該被災日を含む課税期間から適用を受ける(やめる)ことができます。

(7) 固定資産税
① 津波により甚大な被害を受けた区域内の土地、家屋に係る平成23年分の課税免除
 津波により被災した区域で市町村長が指定した区域内の土地および家屋について、平成23年度分の固定資産税、都市計画税が免除されます。

② 被災住宅用地の特例
 大震災により被災した家屋の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)のうち、家屋または構築物の敷地の用に供されなくなった土地についても、市町村長が認める場合には平成24年分度から平成33年度分までは当該土地は住宅用地とみなされ、税額が軽減されます。

③ 被災住宅用地に代わるものとして取得した土地に対する特例
 被災住宅用地に代わるものとして、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に土地を取得した場合、取得後3年度分は、住宅用地とみなされ、税額が軽減されます。

(8) 不動産取得税
① 被災代替家屋の取得に係る特例
 大震災により被災した家屋(被災家屋)に代わるものとして都道府県知事が認める家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までに取得した場合、被災家屋の床面積相当分には不動産取得税が課されません。

② 被災代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例
 被災代替家屋の敷地の用に供する土地で、都道府県知事が認める土地を平成33年3月31日までに取得した場合、従来の土地面積相当分には不動産取得税が課されません。

(9) 自動車税
 被災自動車に代わるものとして都道府県知事が認める自動車を取得した場合、当該自動車について平成23年度から平成25年度まで自動車税が課されません。

(10) 自動車重量税
 大震災により被災した自動車を廃車した場合は、車検残存期間分の自動車重量税の還付を受けられます。
また、平成26年4月30日までに買替車両(中古含む)を取得した場合、最初に受ける自動車検査証の交付にかかる自動車重量税が課されません。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)関連情報
国税庁ホームページ
東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ  
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて  
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の関連法令・告示・通達等の一覧
首相官邸ホームページ

 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-

東日本大震災に係る震災特例法等の税務上の取り扱い(法人・個人)


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tag : 東日本大震災 震災特例法 税務 取り扱い 法人 個人

東日本大震災の被災者に対する所得税等の軽減、還付等の措置について

東日本大震災の被災者は、震災特例法などにより被災したことによる損失について所得税等の軽減や還付等を受けられる制度がありますが、被災者の方でまだ還付の手続きを行っていない方もおられるかと思います。今回は、被災者に対する所得税等の軽減や還付等の措置について取り上げます。

1.所得税
(1) 雑損控除および所得税の軽減(免除)
 
 住宅や家財に被害を受けた方は、所得税法に基づく雑損控除または災害減免法に基づく税金の軽減(免除)のうちいずれか有利な方法により、平成22年分の所得税について軽減等の措置を受けられます。

①雑損控除
…大震災により、生活に通常必要な資産(棚卸資産、事業用の固定資産、生活に通常必要でない資産は除かれます。)につき被害を受けた場合は、次の金額のうちいずれか大きい額を所得金額から控除できます。
イ.差引損失額(※)-所得金額の10%
※ 差引損失額=損害金額-保険金などで補てんされる金額
ロ.差引損失額のうち災害関連支出(※)の金額-5万円
※ 災害関連支出とは、災害に関連して支出した金額で災害により滅失した住宅、家財を除去するための支出、土砂その他の障害物を除去するための支出、原状回復のための支出をいいます。
なお、所得金額から控除しきれない場合の将来5年間(通常は3年)にわたって繰越しできます。

②所得税の軽減(免除)…大震災により住宅や家屋に損害を受け(*)、損害を受けた年の所得金額が1,000万円以下の方は、以下のとおり所得税の減額(免除)が受けられます。

      ・所得金額が500万円以下…全額免除
      ・所得金額が750万円以下…1/2軽減
      ・所得金額が1,000万円以下…1/4軽減
      (*)損害額が住宅や家財の価額の1/2以上である場合に限る。

(2) 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例 

 大震災により棚卸資産や事業用資産に生じた損失(被災事業用資産の損失)について、平成22年分の事業所得の必要経費に算入することができますこの場合に平成22年分の所得について純損失が生じた場合は、平成21年分の所得への繰戻し還付ができます。
 また、被災事業用資産の損失による純損失は、将来5年間(通常は3年)にわたって繰越しできます。

2.自動車重量税 
大震災により被災した自動車を廃止した場合、 自動車の永久抹消登録又は滅失・解体の届出の手続を行い、自動車重量税の還付申請書を提出(提出期限は平成25年3月31日)することにより、自動車重量税の還付を受けることができます。
還付金額は、車検残存期間(平成23年3月11日から自動車検査証の有効期間満了日までの月数)に応じ、以下により計算した金額が還付されます。

 還付金額= 納付した自動車重量税額 ÷ 車検証の有効期間 × 車検残存期間

(参考ページ)

3.申告期限の延長
 平成22年分の所得税の申告期限は平成23年3月15日ですが、被災地域については地域ごとに延長の措置がとられています。

【青森県、岩手県】
 平成23年7月29日
【岩手県、宮城県、福島県】
以下の地域は、平成23年9月30日
[岩手県]
盛岡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町、藤沢町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町
[宮城県]
仙台市、塩釜市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町
[福島県]
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町
以下の地域は、平成23年12月15日
[岩手県]
宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町
[宮城県]
気仙沼市、多賀城市、南三陸町

以下の地域は、今後延長期限が指定されます。
[宮城県]
石巻市、東松島市、女川町
[福島県]
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

(参考ページ)

4.震災特例法の施行日以前に確定申告書を提出している場合
震災特例法の施行日(平成23年4月27日)以前に確定申告書を提出している場合は、施行日から1年以内に限って、更正の請求により還付が受けられます。(震災特例法附則2)

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相続対策-生前贈与

昨今、相続税の改正が議論されていますが、改正の法案が通れば相続税の基礎控除が現行の6割に減額され、相続税の課税対象となる人が増えるため、相続対策の必要性も増してくるものと思います。今回は相続対策の一つとして、生前贈与についていくつかのケースの計算例を踏まえて検討してみたいと思います。

1.相続税の計算方法
相続人 配偶者、こども2人(Aさん、Bさん)
第1ステップ:課税価格の算出
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続財産100,000,000200,000,000300,000,000400,000,000500,000,000
基礎控除(*)80,000,00080,000,00080,000,00080,000,00080,000,000
課税価格20,000,000120,000,000220,000,000320,000,000420,000,000
* 基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人の数
 この場合、相続財産が8000万円までなら相続財産が基礎控除以下となり、相続税はかからない。

第2ステップ:各種控除等前の相続税の総額

法定相続分 配偶者:1/2、子供A:1/4、子供B:1/4

課税価格を法定相続分で按分

<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者10,000,00060,000,000110,000,000160,000,000210,000,000
Aさん5,000,00030,000,00055,000,00080,000,000105,000,000
Bさん5,000,00030,000,00055,000,00080,000,000105,000,000

各人の相続税を計算し、相続税の総額を計算する。
<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
配偶者1,000,00011,000,00027,000,00047,000,00067,000,000
Aさん500,0004,000,0009,500,00017,000,00025,000,000
Bさん500,0004,000,0009,500,00017,000,00025,000,000
合計2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000


 第3ステップ:相続税の総額を各人の財産の取得割合で按分する。

財産の取得割合 配偶者:1/2、Aさん:1/4、Bさん:1/4の場合

<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続税の総額2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
配偶者1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
(*税額軽減後)00000
Aさん500,0004,750,00011,500,00020,250,00029,250,000
Bさん500,0004,750,00011,500,00020,250,00029,250,000
合計1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
相続財産に対する割合1.0%4.8%7.7%10.1%11.7%
(*)配偶者の相続税については、取得財産のうち(全員の取得財産×法定相続分)までは税額軽減が受けられます。

財産の取得割合 Aさん:1/2、Bさん:1/2の場合
<>
 ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
相続税の総額2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
配偶者00000
(*税額軽減後)00000
Aさん1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
Bさん1,000,0009,500,00023,000,00040,500,00058,500,000
合計2,000,00019,000,00046,000,00081,000,000117,000,000
相続財産に対する割合2.0%9.5%15.3%20.3%23.4%

(*)配偶者が財産を取得していないと税額軽減は受けらず、全体としての相続税が大きくなります。

 
2.贈与税

贈与税は贈与を受けた人に課せられる税で、年間110万円までが非課税となります。贈与財産と贈与税は下表のとおりです。
<>
贈与財産贈与税贈与税/贈与財産
1,100,000円まで00.0%
3,000,000円190,0006.3%
5,000,000円530,00010.6%
7,000,000円1,120,00016.0%
10,000,000円2,310,00023.1%

3.生前贈与


相続税の計算方法のところでわかるように相続財産が小さければ相続税の税率も低いのですが、相続財産が億単位であれば相続財産が大きくなればなるほど税率も高くなります。(最高50%)
このような場合には、生前贈与をしておけば毎年1人につき110万円までなら非課税枠が使えて、贈与税を払わずに相続財産を減らすことができ、相続税を軽減できます。また、相続財産が大きく相続税で高い税率の適用が想定される場合は、相続税より比較的低額な税率で済む贈与を定期的に行うことにより、結果として贈与税、相続税トータルとしての税負担を軽くなります。
 以上のように、相続税がかかると想定される場合は、相続財産、相続人の状況などを踏まえて、適切な金額の生前贈与を計画的に行うことにより、税負担を軽減することができます。

 (参考)
相続税の税率
贈与税の税率
改正案(基礎控除の見直し、税率改定など)

※平成27年1月以降の相続、贈与については、基礎控除、税率が変更されます。

2011.10.21 16:03 初稿

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たばこ税増税は国内消費を落ち込ます!

繰り返されるたばこ税増税
今回私は毎月6000円も増税されました。
で私は次の出費を抑えることにします。

ラーメン
自販機飲料
ビール
カー用品
パソコン関連費
書籍
電化製品
新車

嫌煙家の皆さん、日本経済をよろしく支えてください。
私達愛煙家は日本経済の個人消費拡大に貢献できそうもありません。。。...

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