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富山電車通り小泉町の2012年1月29日午前10時の写真


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東日本大震災に係る震災特例法等の税務上の取り扱い(法人・個人)

東日本大震災(以下、大震災)に係る震災特例法等の税務上の取り扱いを個人、法人それぞれについてまとめました。(平成23年12月施行の追加措置を含む。)

1.個人

(1) 雑損控除および所得税の軽減(免除)
 住宅や家財に被害を受けた方は、所得税法に基づく雑損控除または災害減免法に基づく税金の軽減(免除)のうちいずれか有利な方法により、平成22年分または23年分のいずれかの年を選択して軽減等の措置を受けられます。

① 雑損控除…大震災による損失額(保険金等で補てんされる金額などを控除)について所得金額から控除できます。(その年の所得金額から控除しきれない場合の繰越期間は3年から5年間に延長されます。)

② 所得税の軽減(免除)…大震災により住宅や家屋に損害を受け(*)、損害を受けた年の所得金額が1,000万円以下の方は、以下のとおり所得税の減額(免除)が受けられます。

  ・所得金額が500万円以下…全額免除
  ・所得金額が750万円以下…1/2軽減
  ・所得金額が1,000万円以下…1/4軽減
   (*)損害額が住宅や家財の価額の1/2以上である場合に限る。

(2) 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例
 大震災により棚卸資産や事業用資産に生じた損失(被災事業用資産の損失)について、平成22年分の事業所得の必要経費に算入することができます。この場合に平成22年分の所得について純損失が生じた場合は、平成21年分の所得への繰戻し還付ができます。
 また、被災事業用資産の損失による純損失は、繰越期間が3年から5年に延長されます。

(3) 住宅借入金等特別控除の適用期間の特例
 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が大震災により居住できなくなった場合も、住宅借入金の残高があれば、引き続き税額の控除が受けられます。

(4) 住宅の再取得にかかる住宅借入金等特別控除の控除額の特例(追加措置)
 大震災のにより自己の所有する家屋が被災し、住宅を再取得した場合には、控除率が1.2%(通常は1.0%)になります。
 また、住宅借入金等の年末残高の限度額は以下のとおりとなります。  

 平成23年…4,000万円(通常4,000万円)  
 平成24年…4,000万円(通常3,000万円)  
 平成25年…3,000万円(通常2,000万円)

(5) 住宅借入金等特別控除の重複適用の特例(追加措置)
 大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の住宅借入金等特別控除は、重複して適用できます(「重複適用の特例」)。この場合の控除額はそれぞれの控除額の合計額となります。

2.法人

(1) 震災損失の繰戻による法人税の還付
 平成23年3月11日から平成24年3月10日までに終了する事業年度(震災欠損事業年度)に生じた繰戻対象震災損失金額(*)がある場合には、震災欠損事業年度開始の日前2年以内に開始した事業年度の法人税のうち、繰戻対象震災損失金額に対応する金額について、繰戻還付の請求ができます。  

(*)震災欠損事業年度の欠損金額のうち、震災欠損金額に達するまでの金額をいいます。 震災欠損金額とは、棚卸資産、固定資産または繰延資産で一定のものに生じた損失の合計額をいいます。

(2) 評価損の計上
 大震災により被害を受けた建物、機械、棚卸資産などの時価が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を減額し、評価損を計上できます。土地については、大震災により土地が損傷した場合には評価損を計上できますが、土地に被害がなく、単に時価が下がった場合は評価損を計上できません。

(3) 取引先に対する見舞金  取引先との取引関係の維持のため、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等には該当せず、全額損金に算入できます。

(4) 取引先に対する売掛金等の免除  取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除による損失は、寄附金または交際費等には該当せず、全額損金にできます。

3.個人・法人共通

(1) 申告期限
 申告期限について、地域指定の延長(国税庁ホームページ参照)または個別の申請による延長の適用が受けられます。

(2) 特別償却
 平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に大震災により滅失・損壊した建物、構築物、機械等に代わる資産を取得し、被災区域内で事業供用した場合に、新たに取得した資産について特別償却ができます。

(3) 資本的支出と修繕費の区分
 大震災により被害を受けた資産について、復旧のために支出した費用は次のように取り扱われます。
① 被災資産についてその原状を回復するための費用は、修繕費となります。
② 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事等のために支出する費用について、修繕費として経理をしているときは、この処理が認められます。
③ 被災資産について支出した費用(①または②に該当するものを除きます。)のうち、資本的支出か修繕費か区分が明らかでない場合、その金額の30%を修繕費とし、残額を資本的支出として経理をしているときは、この処理が認められます。

(4) 寄付金
 大震災に関連する寄付金のうち、国または地方公共団体に対して直接寄附した義援金、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの、募金団体を通じて、最終的に国または地方公共団体に拠出されることが明らかであるものは、所得税については所得金額から控除でき、法人税については損金に算入されます。

(5) 帳簿書類等が滅失した場合の申告手続き
 前年度の所得計算の内容(決算書等)を参考にするなどして所得計算をし、申告することに なります。前年度の所得計算の内容は、所轄の税務署で決算書等の閲覧をすることができます。
また、前年度の所得計算の内容を参考にするなどして申告を行った後に、帳簿書類等が確 認でき、その帳簿書類等に基づき正しい税額等が算出できた場合には、これを基に申告額を 訂正(更正の請求又は修正申告)することになります。

(6) 消費税
① 仕入税額控除
 仕入税額控除を受けるには帳簿及び請求書等の保存が必要になりますが、大震災で被災したことにより帳簿及び請求書等の保存できなかった場合、仕入税額控除の適用が受けられます。  

② 課税事業者の選択(不適用)または簡易課税の選択(不適用)の届出についての特例
 大震災により被災した事業者が、被災日を含め課税期間に、課税事業者の選択(不適用)または簡易課税の選択(不適用)についての届出書を提出した場合、本来は翌課税期間からの適用を受ける(やめる)ことになりますが、指定日(被災地域により異なります。国税庁ホームページ参照)までに届出書を提出することにより、当該被災日を含む課税期間から適用を受ける(やめる)ことができます。

(7) 固定資産税
① 津波により甚大な被害を受けた区域内の土地、家屋に係る平成23年分の課税免除
 津波により被災した区域で市町村長が指定した区域内の土地および家屋について、平成23年度分の固定資産税、都市計画税が免除されます。

② 被災住宅用地の特例
 大震災により被災した家屋の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)のうち、家屋または構築物の敷地の用に供されなくなった土地についても、市町村長が認める場合には平成24年分度から平成33年度分までは当該土地は住宅用地とみなされ、税額が軽減されます。

③ 被災住宅用地に代わるものとして取得した土地に対する特例
 被災住宅用地に代わるものとして、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に土地を取得した場合、取得後3年度分は、住宅用地とみなされ、税額が軽減されます。

(8) 不動産取得税
① 被災代替家屋の取得に係る特例
 大震災により被災した家屋(被災家屋)に代わるものとして都道府県知事が認める家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までに取得した場合、被災家屋の床面積相当分には不動産取得税が課されません。

② 被災代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例
 被災代替家屋の敷地の用に供する土地で、都道府県知事が認める土地を平成33年3月31日までに取得した場合、従来の土地面積相当分には不動産取得税が課されません。

(9) 自動車税
 被災自動車に代わるものとして都道府県知事が認める自動車を取得した場合、当該自動車について平成23年度から平成25年度まで自動車税が課されません。

(10) 自動車重量税
 大震災により被災した自動車を廃車した場合は、車検残存期間分の自動車重量税の還付を受けられます。
また、平成26年4月30日までに買替車両(中古含む)を取得した場合、最初に受ける自動車検査証の交付にかかる自動車重量税が課されません。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)関連情報
国税庁ホームページ
東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ  
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて  
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の関連法令・告示・通達等の一覧
首相官邸ホームページ

 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-

東日本大震災に係る震災特例法等の税務上の取り扱い(法人・個人)


池田税理士事務所Ι富山の会計事務所Ι富山市

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tag : 東日本大震災 震災特例法 税務 取り扱い 法人 個人

東日本大震災の被災者に対する所得税等の軽減、還付等の措置について

東日本大震災の被災者は、震災特例法などにより被災したことによる損失について所得税等の軽減や還付等を受けられる制度がありますが、被災者の方でまだ還付の手続きを行っていない方もおられるかと思います。今回は、被災者に対する所得税等の軽減や還付等の措置について取り上げます。

1.所得税
(1) 雑損控除および所得税の軽減(免除)
 
 住宅や家財に被害を受けた方は、所得税法に基づく雑損控除または災害減免法に基づく税金の軽減(免除)のうちいずれか有利な方法により、平成22年分の所得税について軽減等の措置を受けられます。

①雑損控除
…大震災により、生活に通常必要な資産(棚卸資産、事業用の固定資産、生活に通常必要でない資産は除かれます。)につき被害を受けた場合は、次の金額のうちいずれか大きい額を所得金額から控除できます。
イ.差引損失額(※)-所得金額の10%
※ 差引損失額=損害金額-保険金などで補てんされる金額
ロ.差引損失額のうち災害関連支出(※)の金額-5万円
※ 災害関連支出とは、災害に関連して支出した金額で災害により滅失した住宅、家財を除去するための支出、土砂その他の障害物を除去するための支出、原状回復のための支出をいいます。
なお、所得金額から控除しきれない場合の将来5年間(通常は3年)にわたって繰越しできます。

②所得税の軽減(免除)…大震災により住宅や家屋に損害を受け(*)、損害を受けた年の所得金額が1,000万円以下の方は、以下のとおり所得税の減額(免除)が受けられます。

      ・所得金額が500万円以下…全額免除
      ・所得金額が750万円以下…1/2軽減
      ・所得金額が1,000万円以下…1/4軽減
      (*)損害額が住宅や家財の価額の1/2以上である場合に限る。

(2) 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例 

 大震災により棚卸資産や事業用資産に生じた損失(被災事業用資産の損失)について、平成22年分の事業所得の必要経費に算入することができますこの場合に平成22年分の所得について純損失が生じた場合は、平成21年分の所得への繰戻し還付ができます。
 また、被災事業用資産の損失による純損失は、将来5年間(通常は3年)にわたって繰越しできます。

2.自動車重量税 
大震災により被災した自動車を廃止した場合、 自動車の永久抹消登録又は滅失・解体の届出の手続を行い、自動車重量税の還付申請書を提出(提出期限は平成25年3月31日)することにより、自動車重量税の還付を受けることができます。
還付金額は、車検残存期間(平成23年3月11日から自動車検査証の有効期間満了日までの月数)に応じ、以下により計算した金額が還付されます。

 還付金額= 納付した自動車重量税額 ÷ 車検証の有効期間 × 車検残存期間

(参考ページ)

3.申告期限の延長
 平成22年分の所得税の申告期限は平成23年3月15日ですが、被災地域については地域ごとに延長の措置がとられています。

【青森県、岩手県】
 平成23年7月29日
【岩手県、宮城県、福島県】
以下の地域は、平成23年9月30日
[岩手県]
盛岡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町、藤沢町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町
[宮城県]
仙台市、塩釜市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町
[福島県]
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町
以下の地域は、平成23年12月15日
[岩手県]
宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町
[宮城県]
気仙沼市、多賀城市、南三陸町

以下の地域は、今後延長期限が指定されます。
[宮城県]
石巻市、東松島市、女川町
[福島県]
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

(参考ページ)

4.震災特例法の施行日以前に確定申告書を提出している場合
震災特例法の施行日(平成23年4月27日)以前に確定申告書を提出している場合は、施行日から1年以内に限って、更正の請求により還付が受けられます。(震災特例法附則2)

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